2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
そもそも、アジャイル開発契約の契約時においては、ユーザー企業とベンダー企業が、作業分担、成果物のイメージをしっかりと共有し、相互の責任関係などについてしっかりと合意を得てから開発を実施することが重要であります。経済産業省及びＩＰＡにおいては、このような考えから、ユーザー、ベンダー間の合意形成の一助とすべくモデル契約書を作成しているところでございます。
そもそも、アジャイル開発契約の契約時においては、ユーザー企業とベンダー企業が、作業分担、成果物のイメージをしっかりと共有し、相互の責任関係などについてしっかりと合意を得てから開発を実施することが重要であります。経済産業省及びＩＰＡにおいては、このような考えから、ユーザー、ベンダー間の合意形成の一助とすべくモデル契約書を作成しているところでございます。
なお、もう一点お尋ねの、災害などの非常時の対応につきましては、政府におきましては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものがございまして、これに準じて実施手順等を規定してございますが、スーパーシティーにおいてもこれを参照して、その作業分担をベースに対応を行うといったようなことを考えてございます。
また、直接的な原因であります事務処理誤りにつきましては、再発を防止するために、作業分担の見直しですとかダブルチェックが機能する作業マニュアルの整備を進めているところであります。 また、より根本的な対策としましては、今回の事務処理誤りのような悪い情報がトップである私まで速やかに報告され、的確な判断、指示が行える体制を整備するということを進めていきたいというふうに考えております。
大変な作業分担がされているわけでございまして、私はそれはすごく結構なことだとも思っております。だけれども、しかし一方で、果たして、未来永劫、そういうことで、本当にこの選択肢でいいのかなという疑問も持ちました。昨年、特に持ちました。 という中で、やはり、酪農家が自分の牛乳を自分で販売先も見つけたいとか決めたいとかという人もあってしかるべきだな、そういうことも思いました。
地球温暖化対策計画を策定した後も、こういったクールチョイスの推進チームの方々、そしてその下にワーキンググループ等をつくりまして、分野ごとにしっかりとした形で、どういう形でならば国民の方々に理解をしていただけるのか、そして協力して作業分担ができるのかといったようなことも含めた計画をつくって進めていきたい、かように考えてございます。
○国務大臣（北澤俊美君） まず、三月三十一日の米下院の軍事委員会でオライリー・ミサイル防衛長官から、ＳＭ３ブロックⅡＡをどのように生産するか、またどのように作業分担をするかなどの点について早期に合意できるのであれば非常に有益ではないかといったまず発言があったことが一つの前提でありまして、さらに、ＳＭ３ブロックⅡＡについては、昨年十二月に閣議決定された新中期防において、生産・配備段階への移行について検討
介護の現場に勤めたときに、あるいは実習に行くときに、この作業分担をどう分けていくのか。例えば、おのずと、一級の人と二級の人とというわけではないんですが、即戦力でやっていく人の時間数ではかなり心もとないものも出てまいります。ですから、このマニュアルがあるのかお尋ねをしたいと思います。
○大谷政府参考人 職務の内容が同じであるということは、これは、一つは業務の内容、それから二つはその業務に伴う責任が同じである、こういった場合を指すところでございますが、事業所における作業マニュアルや作業分担の実態の分析等によりまして職務内容を分類し、ある職務に通常の労働者とパート労働者の双方が従事しているかどうかということによって判断するわけでございます。
それから、その業務に伴います責任が同じである場合を指しまして、事業所における作業マニュアルであるとか、あるいは作業分担の実態の分析等によって職務内容を分類しまして、ある職務に通常の労働者とパート労働者の双方が従事しているかどうかにより判断するというふうになると思われます。 もうちょっと詳しく申しますと、例えば、販売といいましても一律ではなかろう。
では、ＥＵのさまざまな機関の間の作業分担はどのように行われるのでしょうか。わかりやすく申し上げるために、ここでは最も目に見える活動をしている欧州議会、理事会、そして欧州委員会及び欧州司法裁判所の四つの機関に焦点を当ててお話をいたします。これらの機関の相互の関係については、添付資料の二を御笑覧いただければと思います。 これらの機関の間の権限の均衡は、欧州統合の深化と拡大の帰結です。
ただいまのお話にありましたように、水稲部門が畜産部門等に比べて比較的低くなっているという御指摘がありましたけれども、水稲部門は作業に季節性がある、あるいは作業分担の必要性が低い、そして畜産、園芸といったような部門は収入時期が年数回ありますものですから、稲作の年一回に比べて報酬協定の必要度が小さいといったような事情、いろいろと、データの上で限りがあるんですけれども、あえて分析いたしますと、そういう各作物部門
○加藤（豊）政府委員 今先生の御指摘の、内務作業の割合は二六・八％であるのに四〇％を上回る割引をするのはコスト割れになるのではないかというふうな御指摘なんですけれども、この広告郵便物も、利用者区分も同様ですけれども、お客様との作業分担によるところのコスト削減効果をそのまま割引という形で返すという部分については共通しているのですね。
それから、二番目の利用者区分郵便物の割引については、先ほど申しましたような、輸送の拠点となる郵便局へ差し出していただくなどのお客様との作業分担による郵便局のコスト軽減分そのものを割引という形でお客様に還元するというふうなものでありますので、収支には影響はないというふうに考えておるところでございます。
その前提で、今御指摘があった件についてですけれども、私ども、昨年一月の料金改定は、独立採算の事業を安定させ、健全な事業財政の維持を図るためにどうしても必要だというふうなことで実施させていただいたものであるわけですが、一方、今回の施策もまた、広告郵便物の割引率の拡大等によりまして需要増、増収、収入増を図るということを企図しているわけでありますけれども、もう一方、お客様との作業分担によるところの郵便局の
つまり、利用者区分につきましては作業分担のコスト軽減分というふうなことで限定されているわけでありますし、広告郵便物につきましてはそれにあわせて利用増によるところの増収を図るというふうなことで、増収がなければならないというふうな上限があるわけでありますので、青天井ではないと。
作業受託につきましても、農協がオペレーターと契約を締結して作業分担区域の明確化を図っている。こういう中で水管理とか畦畔管理を高齢者に委託して、収量とか品質の安定と景観の維持を図るというふうなことをやっております。
この判決は、学校における生活指導の現場で起きた死亡事故に対する初めての司法判断であり、教育のあり方や校則の是非について争われたのでありますが、判決はこれには触れておりませんけれども、高校側の責任について、危険防止のための作業分担を決めず、学校として生徒の安全に関する配慮が足りなかったと指摘をし、配慮がなされていれば、このような残念な結果はなかったと厳しく指摘しているわけであります。
また、日米間の具体的な作業分担は、経済的な効率性等に基づきまして今後決定をしていこう。さらに、米側はＦ１６に関する技術情報を適切に日本に供与する、また日本側は開発の成果として得られました技術情報を適切に米側に供与するといった内容のものでございます。
これらはいずれもその上部に当たります整備規程に基づいて行っていることでございまして、現場の整備員は自分の作業分担における作業カード、指示あるいは作業基準等々を熟知して組織的に整備をやっておりますので、これらにつきましては、私どもは年間の立入検査等を通じましてその実態を把握し、確認しておるところでございます。
この目的は、まず第一に合理化ということで、作業分担ということは言うなれば合理化ということになろうと思います。これはコスト主義につながるものでございまして、番組の質の低下という部分につながっていく危険がある、これは大きな懸念でございます。もう一つは、恐らく番組の活性化、今おっしゃいました中にもあったと思いますが、番組の活性化というような方向で競争させていくというものがあろうと思うわけでございます。
しかし、それでは具体的にそれは可能かどうかという問題になりますので、その後、片方では、地域ごとにどのようにして少ない数でほぼ同じだけの仕事をやっていけるかどうか、また、職種ごとにどのようなやり方の変更を行うことによって少ない数で同じだけの仕事をやっていくことができるかどうかということを作業分担といいますか、運転とか保守とかあるいは駅の仕事とかいう、そういう分担ごとにいま詰めておりますし、また地域ごとにも
○関谷委員 いろいろな新聞報道などを見ましても、どうも責任の所在というものがもう一つはっきりしていないということもこういうようなことが起こった原因であろうと思いますので、本船側と下請業者側との作業分担がいままで一体どうなっておったんだろうかということをお聞かせいただきたいのと、同時に責任の所在というものをはっきりしていただきたいと思うわけでございます。